鹿沼市議会 2021-12-10
令和 3年第4回定例会（第5日12月10日）
議案第８８号
鹿沼市営駐車場条例の一部改正について
議案第９２号 鹿沼市
手数料条例の一部改正について
議案第９３号 鹿沼市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
花木センター条例の一部改正について
議案第９８号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第７号）
陳情第 ９号 国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の
提出を求めることに関する陳情書
陳情第１０号
新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書
陳情第１１号
ワクチンパスポートなどによるワクチン未
接種者等への
差別禁止条例制
定のお願い
陳情第１２号
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める
意見書採択のお願い
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による
出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信
環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰
会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男
議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○
大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○
大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の
議事日程を
事務局長に朗読させます。
○小杉哲男
事務局長 議事日程を朗読。
○
大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
４番、
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。
旧庁舎の解体が進んでおりますけれども、今まであったものが、だんだんなくなっていくというのは、感慨深いものがあります。
去る令和３年10月14日に、鹿沼市にもえにしがある、元
衆議院議員で、
自由民主党栃木県
支部連合会最高顧問の
森山眞弓さんが逝去されました。
森山さんは、女性として初めて、
東京帝国大学法学部法律学科、現在の
東京大学法学部へ入学、
東京大学卒業後、1950年４月に
女性上級職員第１号として、労働省、現在の
厚生労働省に入省。
局長時代には、
男女雇用機会均等法の草案に尽力されました。
1980年に、労働省を退官し、第12回
参議院議員通常選挙の栃木県選挙区に、
自由民主党より立候補し、トップ当選されました。
1989年（
平成元年）には、女性初の官房長官となるなど、今日に続く女性の
社会進出の先駆者でした。
ここにご功績をしのび、心より哀悼の意を表します。
さて、私の
一般質問においては、故
森山眞弓さんが先駆となって開いてこられた女性の
社会進出による新たな課題について、質問をしてまいります。
また、行政手続の
デジタル化推進におけるマイナンバーカードの普及促進や
スマートシティの取り組みについて、伺ってまいります。
それでは、大項目１、女性の
社会進出と
出産育児一時金についてですが、女性の
社会進出に伴い、
高齢妊娠と
高齢出産は、さほど珍しいことではなくなりました。
しかし、どんなに医療が発展しても、人体を形成する細胞の老化は防ぐことができません。
高齢出産は、母体だけでなく、胎児にもリスクがあると思います。
そこで、伺ってまいりますが、中項目１の
出生状況について。
鹿沼市における過去10年分の出生数と、そのうち、今、ここ、
高齢出産数となっておりますが、ここを35歳以上の出産数に訂正してください。
35歳以上の出産数について、状況を伺います。
また、こういった出産に係る入院費の負担を減らせる制度として、
出産育児一時金があります。
出産育児一時金は、出産した子供に、１人につき42万円が支給されます。
その財源として、
国民健康保険の保険料から３分の１が、残りの３分の２は、国からの
地方交付税で措置されています。
そこで伺ってまいりますが、中項目２の令和２年度
国民健康保険特別会計について。
１点目、
出産育児一時金の
支給総額と
支給人数と、そのうちの35歳以上の出産数について伺います。
２点目、
出産育児一時金の
費用負担の概要と令和２年度の
一般会計からの
繰り入れ額について伺います。
また、中項目３の令和２年度
一般会計について。
一般会計の歳入に
地方交付税がありますが、そのうち
普通交付税の
交付総額と、その中に含まれる
出産育児一時金分の算定について伺います。
中項目最後になりますが、前回の９月議会で、私が議案として提出した
出産育児一時金の増額を求める意見書について、質疑・討論の中で、議員から、「市の
国保会計を圧迫することにつながっていくから時期尚早」とか、「
財政悪化につながりかねないから反対」という意見がありました。
そのことを聞いた市民の方から、「市の財政は大丈夫なのか」という問い合わせをいただきました。
そういった趣旨で伺いますが、中項目４の
出産育児一時金の増額と財政の健全化について。
例えば、
出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額になった場合、財政の
健全化判断比率について、どういった影響があるのか、伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○
小林和弘 保健福祉部長 おはようございます。
女性の
社会進出と出産一時金についての質問のうち、
出生状況についてお答えいたします。
本市における過去10年分の出生数と35歳以上の出産数についてでありますが、栃木県が公表している
人口動態統計における出生数は、平成22年から
令和元年の10年間で、6,913人であります。
前後半の５カ年ごとに区分した１年間の平均では、前半が741.4人、後半が641.2人と約100人減少しております。
35歳以上の出産数につきましては、
日本産婦人科学会によりますと、35歳以上の初妊婦、
出産経験のある40歳以上の妊婦が出産した場合を
高齢出産といいますが、本市では
データ集計を行っていないこと、また、栃木県の
人口動態統計でも、「母の
年齢別出生数」の市町ごとの公表は、個人の特定につながる恐れがあるため、行っていないと伺っており、把握はしておりません。
次に、令和２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計についてお答えいたします。
まず、
出産育児一時金の
支給総額と
支給件数、そのうち35歳以上の出産数についてでありますが、
出産育児一時金は、出産に要する
経済的負担を軽減するため、
国民健康保険の被保険者が妊娠４カ月以上で出産した際、一時金としての40万4,000円に、
産科医療補償制度の掛け金１万6,000円を合わせ、42万円を支給するものであります。
なお、令和４年１月から
産科医療補償制度の掛け金が１万2,000円に、4,000円引き上げられるため、
支給金額は42万円に維持するという国の方針に従い、一時金を4,000円引き上げ、40万8,000円にする
条例改正案を今議会に上程しております。
令和２年度の
出産育児一時金の件数は70件、総額2,930万4,000円を支給いたしました。
そのうち、分娩時に35歳以上であった方は13名であります。
次に、
出産育児一時金の
費用負担の概要と令和２年度の
一般会計繰り入れ額についてでありますが、
出産育児一時金については、３分の２を
一般会計、３分の１を
国民健康保険税で負担することとされております。
令和２年度は、この規定により、2,930万4,000円の３分の２に当たります1,953万6,000円を
一般会計から繰り入れております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 おはようございます。
次に、令和２年度
一般会計についてお答えをいたします。
普通交付税の
交付総額と
出産育児一時金の算定についてでありますが、
地方交付税制度は、どの地域に住む国民にも一定の
行政サービスを提供できるよう、
地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、国税の一部を自治体に配分するものであります。
地方交付税のうち、
普通交付税は、毎年それぞれの自治体の人口や面積等を測定単位とし、一定水準の行政を行うのに必要な経費である
基準財政需要額と超過課税を除く税収の75％と
地方譲与税の合計額である
基準財政収入額を算定し、需要額が収入額を上回った自治体に対し、交付されるもので、51億8,167万8,000円であります。
基準財政需要額の
算定項目のうち、
出産育児一時金に係る
一般会計から
国民健康保険特別会計への
繰り出し金につきましては、
保健衛生費の項目において算定がされており、本市の令和２年度における
基準財政需要額への算入額は約2,000万円となっております。
本市の令和２年度における
基準財政需要額総額に対する
普通交付税の実交付額の割合が、おおむね３割程度であることから、
交付総額における
出産育児一時金に係る
一般会計繰り出し金への
交付額相当分は、あくまでも試算ではありますが、おおむね600万円程度となると考えられます。
次に、
出産育児一時金の増額と財政の健全化についてお答えをいたします。
現行制度をもとにすると、一時金が50万円に増額となった場合の
一般会計負担額は、
国民健康保険特別会計への
繰り出し金において、現在より400万円程度の増となることが見込まれます。
また、仮に
国保加入者だけでなく、全ての出生児を対象に一時金を増額した場合は、約5,000万円程度の負担増となります。
このことを踏まえ、
財政健全化判断比率への影響についてでありますが、この比率とは、自治体が
財政破綻に陥ることを未然に防ぐため、財政の
早期健全化や再生の必要性を判断する指標であり、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の各々の４つの指標を表します。
また、これらの指標が
警戒ラインとされる「
早期健全化基準」を上回ると、
財政状況が注意水準にあると判断され、計画に基づき
財政健全化を図ることとなります。
各指標につきましては、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率が
一般会計及び
公営企業会計を含む全会計における赤字額の大きさを表す指標、
実質公債費比率については、自治体が負担する地方債の返済額及び、これに準じる額の大きさを表す指標、将来
負担比率については、地方債の残高など、自治体が将来負担すべき実質的な負債の大きさを表すものとなっております。
こうした各指標の性質を踏まえると、
出産育児一時金の増額が、
財政健全化判断比率に直接的な影響を及ぼすものではありませんが、経常的な支出の増額となることから、
財政運営上は
一般財源の配分調整が課題となることが想定されます。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
小林和弘保健福祉部長。
○
小林和弘 保健福祉部長 先ほどの答弁の中で、
産科医療補償制度の掛け金が１万2,000円に、4,000円引き上げられると、先ほど申してしまったのですが、引き下げられるの間違いでしたので、申し訳ありません、訂正させていただきます。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁をいただきました。
中項目１の
出生状況についてですが、ちょっと各年で、平成22年とか、平成23年とか、それぞれいただきたかったのですけれども、一応、私のほうで、平成22年が759人で、10年前と比べたかったので、ちょっとお聞きしたかったのですけれども、令和２年度はわからないそうで、
令和元年については619人ということで、これ増減率を見ますと、81.5％となっていまして、
減少傾向になっています。
35歳以上の出産数については、
統計データを公表しないという、県の方針なので、国の
統計データを参考にお話したいと思います。
お手元のほうに資料はお配りしてあると思いますけれども、資料名は第４表、母の年齢、５歳階級で、
出生順位別に見た出生数で、一番上の表の平成22年と令和２年をちょっと見比べてみたいと思うのですけれども、平成22年の出生数はおよそ107万人でしたが、令和２年では約84万人と、23万人減少しており、増減率は78％、大体市の増減率と同じような、８割、な感じになっています。
こういった
減少傾向の中、35歳から39歳の年齢帯では、平成22年の出生数は22万人で、令和２年では19.6万人、約2.3万人減少しておりますけれども、増減率は90％なので、９割ということで、全体の減少よりは緩やかなところになっています。
そして、40歳から44歳の年齢帯では、増減率は140％、1.4倍の増加、45歳から49歳の年齢帯では210％の2.1倍の増加、50歳以上では、約270％と、それで2.7倍となっており、年齢が上がっていくほど、増加傾向にあります。
また、この34歳以下と35歳以上で、出生数を、割合を出してみましたけれども、平成22年では34歳以下が76％で、35歳以上が残りの24％、令和２年では、34歳以下が約70％で、35歳以上が30％となっておりまして、35歳以上の割合が10年前より６％増加し、全体の３割を占めるようになっています。
こういった35歳以上の出産については、どうしても生物学的に細胞の老化といったリスクが高いことから、より安全に出産できるように、様々な処置やサービスを受けるようになり、そのことが
出産費用の増額になった一つの要因であると考えられます。
出産費用については、栃木県では平均約54万円という調査結果もありますが、現在の
出産育児一時金は42万円が支給となっており、
出産育児一時金だけでは補えない状況です。
そこで再質問ですが、
出産費用の負担について支援をするため、市独自の
出産育児手当として、５万円程度を支給することを提案しますが、市のお考えを伺います。
また、財政上厳しいのであれば、全体の３割に当たる35歳以上の出産について、女性の
社会進出を支援する意味からも、先行して、市独自の
出産育児手当を始めたらいいと思いますが、市のお考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○
小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
現在、出産、
子育て支援に関します既存の事業が、本市ではいろいろ用意してあります。
ある程度充実しているのではないかというふうには考えております。
それで、先日、
谷中議員に対しまして、市長が答弁したとおり、令和４年度から、新たに
子育て応援券事業を実施もいたします。
ですので、新たに市独自の妊婦さんへの給付等の支援は、今は考えてはおりません。
また、
高齢出産者のみへの給付ということの質問ですが、35歳以上の初妊婦及び要
出産経験のある40歳以上の妊婦につきましては、流産、早産、先天性異常などのリスクが高まること、妊産婦の年齢が高いことで、
妊娠合併症の発症や母体への負担も高まると言われております。
しかし、年齢に限らず、病気や障がい等があることで、リスクがある方もいらっしゃいますし、また、健康な方であっても、妊娠・
出産そのものが母体にとって大きな負担となることから、妊婦の方は皆さん、何らかの不安を抱えていると思います。
その中で、年齢の高い出産者のみに対して特化した金銭面の支援は難しいと考えております。
妊娠時には、届出時には、全ての妊婦に保健師や助産師が対面での面接相談を実施しています。
傷病等、体の健康に不安がある方、または精神的に不安がある方など、全ての方のリスクを把握しまして、全ての妊婦が安心して出産できる寄り添った支援というものが重要であると考えますので、今後もその寄り沿った支援のほうに力を入れていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 年齢に限らず、妊娠・出産というのは、いろんな人の状況で、大変さというのはありますので、そういった中で、こういった独自の
出産手当については考えていないということでした。
実は、鹿沼市は、令和３年度について、今年ですね、新生児１人につき10万円が支給されています。
これは、
いちごっこ未来応援特別給付金（令和３年度分）というもので、令和２年度に国の
特別定額給付金の対象にならなかった新生児のいる家庭に、鹿沼市が独自に支給したものですが、令和３年度も延長をされました。
そこで、
再々質問ですが、
いちごっこ未来応援特別給付金は、これはこれで、大変ありがたく、感謝申し上げますけれども、来年度は、この名称を変えて、市独自の
出産育児手当として実施できると思いますが、市のお考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
誰が答えますか。
上林浩二こども未来部長。
○
上林浩二 こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
ただいま
梶原議員から、
いちごっこ未来応援特別給付金、この紹介がありました。
昨年度、国の施策で、全国民に一律10万円の給付がなされて、それが４月27日生まれまでということで、それ以降の４月28日生まれから令和３年３月31日生まれまでを、まず第一弾として、国の
コロナ対策の
地方創生臨時交付金を活用して、それを財源として、鹿沼市で10万円を給付したということです。
それで、令和３年度についても、同様に、その
地方創生特別交付金を活用して、財源として、鹿沼市独自でまた実施をしたということになります。
令和４年度について、それを「出産一時金」として、名前を変えて交付できないかということですが、まず、一番ネックになるのは財源の確保ということになると思います。
そこら辺の課題をクリアできないと、なかなか実施ということは難しいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 財源の問題はあると思いますので、まあ、
臨時交付金ということでしたので、来年度も、その財源が確保できるかどうかわからないでしょうから、ちょっと難しいのはわかりました。
ただ、先ほど新生児に対して１万円の交付をするというお話ありましたけれども、
出産育児一時金でいう出産と、その先ほど言った１万円の対象になる新生児というのは、イコールではありませんので。
あくまでも新生児というのは子供に対して給付する、当然、
出産育児一時金も子供、新生児、新生児というか、子供に対して給付されますけれども、その中には、悲しいですが、死産も含まれています。
出産して、子供が亡くなってしまった方に対しても、
出産育児一時金は給付されます。
そこが、新生児に対する
未来応援特別給付金であったりとか、その１万円交付というのもあるのですが、そこが違いますので、私はあくまでも、その
出産育児手当というところにこだわって、今回お話をさせていただきました。
次に、中項目２・３での
出産育児一時金関係の財政の状況について伺いましたが、こちらについても、35歳以上の出生数については、先ほどの内容ということで、把握されていないようなことでした。
さて、令和２年度の
国民健康保険での
出産育児一時金の
支給人数は70人ということでした。
それで、
支給総額は、およそ2,900万円ということでしたので、ざっくりその3,000万円と考えると、３分の１の1,000万円は
国民健康保険料の中から支払われる。
残りの３分の２の2,000万円は、
一般会計から繰り入れされています。
９月の議会での
出産育児一時金の増額を求める意見書の反対討論の中で、「
一般会計から
国民健康保険特別会計へは７億円ほど繰り出しされている」とありましたが、実際は
出産育児一時金関係は、その７億円の中の約2,000万円となります。
ここで、
出産育児一時金が仮に50万円に増額になった場合、財政の負担はどうなるのか。
先ほどもご説明いただきましたけれども、確認をしたいと思います。
増額分の８万円に、70人分ですので、560万円が全体的に増額になります。
そのうち、３分の１が、185万円が、この
国民健康保険特別会計の中で負担が増えることになります。
それで、
一般会計からは、繰り出し、繰り入れされる増額部分というのは、３分の２になるので、375万円となります。
これが国の
地方交付税で全額が措置されれば、市の負担はないのですが、先ほどの説明で、
実質交付率というのが、大体３割というふうに見られているということでしたので、375万円のうち、７割の263万円が負担になるということです。
ただ、
地方交付税は、約３割としていましたけれども、
地方交付税の不足分として、
臨時財政対策債が12億円ほどあり、この中にも
出産育児一時金の算定分も含まれると思いますので、実際は３割より多く国が負担することになると思います。
市の財政ということなので、
国民健康保険特別会計と
一般会計をあわせて考えると、
国民健康保険特別会計は100億円規模で、
一般会計は、およそ400億円規模と考えると、合わせて500億円規模となります。
その中で、先ほど言った185万円プラス263万円の448万円が負担増となってきます。
これを、例えば、年収100万円の家庭、年金世代とか、生活保護世帯になってくると思いますけれども、大変家計としては苦しい、年収100万円の中で、年に１回だけ90円のやりくりをお願いするものです。
ここで再質問ですが、
出産育児一時金が仮に50万円に増額になった場合、この規模の負担増で、市の
国保会計を圧迫することにつながっていくのか。
また、市の
財政悪化につながりかねないといえるのか、お聞きいたします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えしたいと思います。
仮に50万円に増額した場合の特別会計の圧迫具合ということですが、先ほど議員さんのほうからもちょっとお話されましたが、国保関係で、対象になる方は70名ということになります。
そうしますと、市の負担額が400万円ということになりますが、400万円のうち、ご説明では３割が交付税の対象になるということで、400万円だとしますと、残り280万円程度で済むのではないかというお話もちょっとあったかと思いますが、実は、
地方交付税については、鹿沼市が独自に、ご提案をいただいたような形で、一時金を増額した場合には、
基準財政需要額に反映されませんので、交付税の増額とはならないということであります。
そこだけちょっとご承知おきいただければと思いますが、そんな関係で全額市の負担になるということで、特別会計のほうへの圧迫はあるのではないかというふうに思っております。
また、市の負担でありますけれども、今回、国保関係者ということで、70名ということですが、実際にはそれ以外にも社会保険の方々もいらっしゃいます。
それで、年間で約600人と想定しますと、先ほども答弁をしましたけれども、年間でいくと5,000万円ぐらいの市の負担になってくるということになります。
市の負担が増えますと、その分、
一般財源、200億円先ありますが、その配分調整を、その分、5,000万円分を何かに振り分けていかなくてはならないといいますか、調整が随分必要になってきますので、
一般会計、財政面での影響は出てくるということで、ご理解をいただければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 もろもろご説明いただきました。
それで、この全部の総額、600人の出生数と考えると、5,000万円、費用も
一般会計のほうにかかわってくるというお話でした。
それで、その財政上、やっぱり問題、影響というのはあるのだとは思いますけれども、これ、財政を圧迫するかまでは言えないと思います。
次に、中項目４の
出産育児一時金の増額と財政の健全化についてですが、先ほど
出産育児一時金増額しても、財政の運営上は影響あるけれども、圧迫すると、そこまでは言えないのだと思っています。
それで、
健全化判断比率においても、同様の内容でしたけれども、こちらについては、ある意味、市としての借金というか、負債の部分を見ているので、全く影響ないということがわかりました。
ご心配をおかけしました市民の方々には、とりあえずはご安心いただきたいと思います。
それで、今回議員の発言の影響力というのは、非常に大きいのだなということがよくわかりました。
それで、以前、佐藤議員が紹介されていた2020年年間ベストセラービジネス書で１位だった、『ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ（ファクトフルネス）』では、「データに基づいた真実の世界の姿を私たちに示し、そうした思い込みを克服する習慣、すなわち、ファクトフルネスを身につける」よう提唱しています。
我々議員も思い込みではなく、データや事実をもとに発言するべきで、そのためのスキルを磨くべきだと感じました。
いずれにせよ、ＳＤＧｓの取り組みでもあるように、女性の
社会進出は、これからももっと進んでくることでしょう。
その過程で、女性の
社会進出が進んでくると、どうしても中には子供を産む時期、年齢が高くなる人もいます。
その中で、持続可能な鹿沼市の発展を考えたとき、高齢化してくる出産については、鹿沼市全体で支援していくべき重要な課題です。
ぜひ
統計データもとりつつ、しっかりとした政策を検討していただきたいと要望します。
次に、大項目２の行政のデジタル化について伺います。
中項目１のマイナンバーカードの普及促進についてですが、１点目、市の現在の交付率と過去３年分の実績及び普及促進の取り組みについて伺います。
２点目、健康保険証として利用できるようになったが、市内で利用できる病院及び診療所などについて伺います。
３点目、図書館の利用者カードとして、マイナンバーカードが利用できるように提案をいたしますが、市のお考えを伺います。
次に、中項目２のスマートモビリティサービスについてですが、運転免許証の返納などで、移動手段のない高齢者への新たな公共交通サービスの対応のため、ＭａａＳ（マース）の取り組みについて伺います。
ＭａａＳとは、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の略称で、鉄道、バス、タクシー、旅客機、カーシェア、シェアサイクルなど、複数の交通機関のサービスをＩＣＴの発達を背景に、一つのサービスとして結びつけ、スマートフォン１つで、自由に移動ができ、そして、支払いまで途切れなくつなぐ概念のことです。
最後に、中項目３のオンライン診療についてですが、１点目、中山間地区の医療体制の現状について伺います。
２点目、オンライン診療の普及支援の取り組みについて伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
袖山稔久
市民部長。
○袖山稔久
市民部長 行政のデジタル化についての質問のうち、マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。
まず、市の現在の交付率と過去３年間の実績及び普及促進の取り組みについてでありますが、本年10月末時点でのマイナンバーカード交付数は、累計で３万477枚、交付率は31.6％であります。
次に、過去３年間の実績は、平成30年度が年間交付枚数1,863枚、累計で9,940枚、交付率10.2％、
令和元年度が、年間交付枚数2,511枚、累計１万2,451枚、交付率12.9％、令和２年度が、年間交付枚数9,423枚、累計２万1,874枚、交付率22.5％であります。
普及促進の取り組みは、事業所単位に出前受け付けを実施し、平成30年度では489件、
令和元年度は529件、令和２年度は、新型コロナの影響で29件でありました。
また、来年２月に後期高齢者を対象に申請書が送付されるため、本年11月に粕尾地区で出前受け付けを試験的に実施をしたところです。
今後は、市窓口での交付状況を見て、出前受け付けを実施してまいります。
次に、健康保険証として利用できる病院等についてお答えします。
本年11月28日現在、本市でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるのは、３医療機関、６薬局であります。
認証装置の導入申請は随時行われていることから、今後も利用可能な医療機関等は増加していくものと考えています。
なお、最新の利用可能状況は、
厚生労働省のホームページで確認することができます。
次に、図書館の利用者カードとして、マイナンバーカードを利用する提案についてお答えします。
図書館利用カードとマイナンバーカードとのひもつけは、ＩＣチップに図書館利用カードの情報を関連づけることにより、利用可能となるシステムであり、県内14市のうち、マイナンバーカードを図書館利用者カードとして使用できるのは、小山市と宇都宮市の２市であります。
本市における導入につきましては、セキュリティ対策を初め、他の自治体の利用実態や費用対効果なども十分に検証し、その導入の可否も含め、調査研究を進めてまいります。
次に、スマートモビリティサービスについてお答えします。
移動手段のない高齢者に対応するための新たな公共交通サービスとしてのＭａａＳの取り組みについてですが、本市には、高齢者の生活に密着した公共交通として、リーバス、予約バスなどがあります。
特に予約バスは、利用者のほとんどが高齢者で、自宅から目的地まで、いわゆる「ドアｔｏドア」で運行しております。
予約バスは、電話での予約が必要なことや予約状況により運行ルートが変わることなどから、使い慣れるまで時間がかかる場合もあります。
全国には、ＡＩにより最短のルートで運行できるシステムを導入したサービスや、スマートフォンからの予約が可能なシステムなど、その利便性向上のため、新しい技術を活用しているデマンド交通の事例があります。
また、新たな技術を活用し、様々な輸送手段をデジタルでつなげる仕組みとして、「ＭａａＳ」があります。
ＭａａＳは、先ほど議員のご説明がありましたが、「モビリティ・アズ・ア・サービス」の略語で、レンタカーや電車、バス、タクシーなど、様々な輸送手段の「乗り換え検索」「予約」「支払い」までをＩＣＴを活用し、全て一括処理できるサービスの仕組みのことです。
本市では、令和２年度にバス情報のオープンデータ化を実施し、各種乗り換え検索サービスで活用され、今年度からＧｏｏｇｌｅマップでの検索も可能となり、いわゆるＭａａＳでいうレベル１の段階であります。
今後、新しい技術を使った高齢者に優しい移動手段を検討していくことや、その他、交通が物流や医療など、他の分野と連携することで、様々な地域の課題解決につながると考えておりますので、関係部署と連携しながら、調査研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
小林和弘保健福祉部長。
○
小林和弘 保健福祉部長 次に、オンライン診療についてお答えいたします。
まず、中山間地区の医療体制の現状についてでありますが、市内の７つの中山間地域のうち、令和３年４月１日現在、板荷地区、加蘇地区、西大芦地区、清洲地区、粕尾地区、永野地区には、医療機関がない状況です。
そのうち、上久我、草久、上永野の３地区が、無医地区の指定を受け、へき地医療拠点病院による巡回診療等を行っております。
その他、市内には３つの在宅療養支援診療所や、22の往診等を行っている医療機関があり、中山間地域での医療体制を確保しているところであります。
次に、普及支援の取り組みについてでありますが、オンライン診療とは、高血圧等の慢性疾患の再診等を対象に、電話や情報通信機器を通して、患者の診察、診療等を即座に行う行為であります。
オンライン診療の適切な普及については、国が情報通信機器等の技術革新の状況を踏まえ、指針の見直しについての検討を継続しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、院内感染を含む感染防止のための時限的・特例的な取り扱いが示され、一定条件のもと、医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診からのオンライン診療が認められました。
現在、国では、定期的に実績の検証を行っており、通常のオンライン診療においても、初診からの実施について議論しているところであります。
医療提供体制の整備につきましては、県が担っているところであります。
オンライン診療の普及支援につきましても、県が策定した栃木県保健医療計画に基づき、県や関係団体等と連携を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
鹿沼市の現在の交付率は31.6％ということでして、令和２年度で9,423件と４倍近く、飛躍的に普及率が上がって、また、今年も31％ですから、９％ということで、かなりの普及が進んでいるなというふうには思いました。
それで、お手元のほうに、私、また資料のほうを、他市との比較ということで、配らさせていただきましたけれども、これ11月１日の総務省の資料になります。
それで、これ全国では、では何位ぐらいかといいますと、1,741市町村中1,236位、同率31.7％いますので、同一の1,236位で、県内でも、見ていただいて、25市町中19位ということで、令和２年、令和３年と普及は進んでいるのですけれども、マイナンバーの普及は全体としては、遅れていると言えます。
そこで、中項目１のマイナンバーカードの普及促進について、再質問をいたします。
普及促進、いろいろ出前講座とかということでお聞きしていますけれども、さらに、ちょっと何点か提案をしたいと思います。
１点目は、来庁された人に、全員マイナンバーカードの作成の声かけをする。
２点目、写真撮影ができる専用コーナーの設置など、環境を整備する。
３点目、申請者に市内で使える5,000円分の商品券を配布するという、以上の３点、提案をいたしますので、まず市のお考えを伺います。
なお、この市内で使える5,000円分の商品券の配布については、石川県の加賀市の事例で、これ取り組み、わずか１年で交付率、2020年３月は12.7％だったのが、１年後、2021年３月には60％ということで、約50％交付率を上げました。
ちなみに、交付率は、11月１日現在で、70.7％と、石川県加賀市はなっておりまして、全国のこの区・市中は１位で、市町村合わせても、３位となっております。
この提案について、市の考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
袖山稔久
市民部長。
○袖山稔久
市民部長 ただいま３点ほどご提案をいただきました。
その再質問につきまして、お答えを申し上げます。
まず、来庁者への声かけですが、今のところ、来た方で、例えば、窓口に来たときには、「マイナンバーどうですか」というのは、窓口のほうで、市民課の窓口へ来た場合にはお声かけはしたり、ポスターを掲示したりはしているところです。
それと、２つ目の写真撮影につきましては、鹿沼市は、このマイナンバーカードの制度が始まった最初の段階から、特別のコーナーを設けまして、写真を撮らせていただいて、対応をさせていただいておりますので、本人確認証というのですかね、免許証、免許証のそういう写真がない場合は、
国民健康保険証とか、介護保険証とか、そういったいろんな書類を持ってきていただければ、十分に受け付けできますので、気軽に窓口へ来てマイナンバーを取得していただければというふうには考えております。
それと、３つ目の市内の5,000円分の商品券の考えということですが、とりあえず、今、国等でまたマイナポイントの話が出ておりまして、当初は２万円ほどの話もあったのですが、どうやら5,000円ぐらいで落ち着いてくるというような情報が、情報では流れていますので、我々としては、市単独というよりは、そういったことを市民の皆さんに活用していただくということを推奨していきたいというふうに考えております。
以上で答弁といたします。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 もう既にいろいろ、提案したうち、１つ、２つ、声かけと専用コーナーについては対応していただいているということで、それが功を奏して、普及率が進んでいるのだなということがわかりました。
そうですね、国のほうでも、指針が決まって、来年１月からということで、進んでいきますけれども、それにあわせて、その国の指針に頼るだけでなく、やっぱり市の独自の施策というのを練り上げていって、今までの施策を見ていると、どれぐらい普及していくかというのは、なんとなく、令和２年、令和３年度の伸びになっていくのかなと思いますので、それ以上に、それとあわせて、1,000円でも、2,000円でも、商品券でもいいと思うのですよね。
それで、さらなるそのインセンティブというのを上げて、普及率を上げていくような、そういった政策を早急に実施していただきたいと、要望といたします。
次に、中項目２のスマートモビリティについてですけれども、これまでも、他の議員からも質問があったように、地域公共交通については、我々議員も、市民からの相談が増えてきています。
そして、これからも相談が増えてくることは予想できます。
そこで提案ですけれども、ＭａａＳを導入するにしても、バスや電車の乗り継ぎが不便だと、現状だと効果というのがなかなか出にくいのだと思います。
そこで、全てのバスが乗り入れるハブ機能を持った拠点として、バスセンターというのを、鹿沼市内の、中心街からちょっとそれたところでもいいので、設置を提案をいたします。
どこから乗っても、バスセンターで１回乗り換えをすれば、鹿沼市内のバス停までは、どこでも行けるというのがコンセプト。
さらに、高速バスの乗り入れも入るようになれば、那須や佐野のアウトレットや東京圏にも行けるようになる。
そういったバスセンターの設置の検討をお願いします。
次に、中項目３のオンライン診療についてですけれども、中項目２のスマートモビリティサービスでも触れましたけれども、やっぱりその中山間地域での移動手段というのがなくなってしまうと、病院に通うのも、やはり大変になってしまいます。
そこで、オンライン診療とＭａａＳを組み合わせた政策として、医師が乗らない専用車両というのを用意していただいて、それで、その専用車両が患者宅を訪問して、それで、その専用車両の中にあるビデオ電話、設置していただければ、そこで医者が診察する、モバイルクリニック事業というものを提案しますけれども、市のお考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○
小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
専用車両を利用して行っているモバイルクリニック事業というものが、長野県の伊那市が民間の企業と協業して、地元医師会の協力を得ながら、令和２年度から実証実験を行って、本年度から本格的に国の地方創生推進交付金を活用して運用しているということは、私のほうも把握はしております。
それで、その中で、この事業が中山間地域を擁する地区にとっては、地域医療の先進的な事例ということは考えられますけれども、まだ、その伊那市が始まったばかりということもありますので、その事業の実績とか、効果、課題等も、今後我々としても調査・研究をしていって、本市にとって有用な、有効であるのか等、見極めながら、今後考えていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 なかなか、急に提案をしたもので、まだ全国でも実証実験から始まったところということなので、様子を見ていきたいということでしたけれども、オンライン診療については、規制も少しずつ解除されて、市民としても、必要不可欠なサービスとなります。
その普及について、市が手助けすることは、市民の安全、安心につながります。
ぜひ積極的な支援をお願いしたいと要望いたします。
それで、今回、行政デジタル化について、３項目質問しましたけれども、鹿沼市も
スマートシティ構想に取り組んでいくため、市民や事業者を巻き込んだ体制をつくることが必要だと思います。
例えば、
スマートシティ推進協議会といったようなものを立ち上げるというのも提案します。
それで、その
スマートシティ推進協議会というのを立ち上げるにしても、所管となる部署や体制を整えなければなりません。
現在は、デジタル推進室が担当となっていますけれども、組織の拡充について要望したいと思います。
行政のデジタル化は、今や待ったなしです。
既に、
スマートシティ、さらには、スーパーシティにまで取り組んでいる自治体もいます。
私自身もこんなに早く、その他の自治体が、デジタル化や
スマートシティの取り組みが進んでいくとは思っていなかったので、油断しておりました。
これからは、遠慮をしないで、どんどんデジタル化や
スマートシティの取り組みについて、監視と政策提案をしてまいります。
また、鹿沼市においては、市のデジタル
戦略を早急に立案して、示していただきたいと思います。
そのために、デジタルの視点で、行政運営に参画でき、そして、デジタル
戦略の構想、立案ができるＣＩＯやＣＤＯと呼ばれる人材を外部から招聘していただきたいと思います。
鹿沼市の未来のためにお願いをさせていただき、私からの
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○
大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時０１分）
○
大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○
大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号13番、佐藤誠です。
前回の振り返りをしたいと思います。
前回、戦争と平和について、また、住みよさランキングについて、執行部と議論をしました。
中盤、ちょっとひと悶着あったきっかけが、この「はじめての防衛白書」、核兵器廃絶もいいけれども、現状の安全保障関係、状況をしっかりと学び、啓発していこうという趣旨で、こういった教材、青少年向けに、わかりやすくできているものを活用すべしというものでありましたが、市長は、青少年には向いていないというお考えでした。
前回発表されたときは、こういうＰＤＦで自由にプリントアウトしていいというものであったのですが、防衛省のほうに実は「出版をすべきだ」という、私は意見を言っていたのですよ、そうしたらめでたく、ちゃんと本屋さんで、出版物になりました。
図書館にも、防衛白書というものが置いてありますから、当然、では青少年向けのわかりやすいものが、正式な刊行物として出たのならば、こういったものも図書館に配架されてもいいでしょうし、さらに、特には学校の図書館にこそ、こういったもの、あっていいのかななんて、私は思います。
前回の質問では、浜田省吾の『僕と彼女と週末に』という歌をテーマに質問を行いました。
最後に紹介した歌詞で、「いつか子供たちにこの時代を伝えたい、どんなふうに人が夢をつないでいったか」、そういう歌詞を言いましたが、未来と今というのは、当然つながっていますし、今がなければ明日もないわけですし、まちの未来を思えばこそ、今この場で議論を尽くしていくことこそが、今に生きる人の夢をつないでいくことになるのではないかなと、そう思っています。
今回は、ある作品をモチーフにして、今に生きるというテーマで、大きく２つの質問をします。
技術も気力も体力も、持てるもの全て、全てをこのコートに置いてこようと思います。
大項目１番、鹿沼に待望されるものについて、ＪＲ日光線新駅・国道293号４車線化・スマートインター・大型商業施設・サウナについてと。
現時点では、本市にないものであるが、実現の可能性と現時点での執行部の見解を伺うというものです。
よくまちづくりのキャッチフレーズなんかで、「ない物ねだりをやめて、ある物探しをしよう」という、そういうのをよく聞くのですけれども、その「ねだる」という言葉が出てくる時点で、もう自分は「上から目線だな」って思ってしまうのですね。
民主主義の原則というのは、「今を生きる人は何を望み、そして、誰に命じるか」って、それが全てのはずならば、その原則に照らせば、「ねだる」という言葉が、そもそも出てこないはずであって、「ない物を人民主権の名において、なんで願ってはいけないのか」ってなると思います。
ある物を探すのも、もちろんいいでしょうが、ない物もやはり探していかなくてはいけないし、どうしたらそれを持ち得ることができるか、その手法を見出していくことこそ、我々の務めで、それができないし、やらないというのだったら、我々議員も、役人も、こんなにたくさん人いらないし、こんなにたくさんの報酬をいただいてはいけないのではないかって。
そんなに難しいこと、定型業務だけやっていれば、一定の企画だけで事が済んでしまうのではないかって、そう思う中で、まちづくりというのも、あるスポーツにたとえたら、今いる選手と、やっぱり技術と、できるフォーメーション、戦術、そういう意味では、人材能力、人材開発とか、やっぱり組織運営というのは、スポーツも、こういう行政経営も、会社経営も一緒なのではないのかなって。
ただ、そういうのを考えていくときに、今の生活に追われて日々を生きている、今を生きる市民の皆様には、なかなかそういうことを考えたり、できないからこそ、やっぱり我々がここで「何があるんだろう」って、「何がないんだろう」って、それで「これは使えるよね」って、「これはほしいよね」って、「これだけのニーズがある」と、「これだけのチャンスがある」と、「でも、これだけのコストがあって、リスクがある」って、そういうのをいろいろ組み合わせて、考えていって、やっていくということが、そういう思考のほうが、「どうだね、桜木君、ワクワクしてこないかね」って、安西監督だったら言うのではないかなって思います。
そういう意味で、今鹿沼に、もちろんないのはわかっていますが、あったらいいなというものについてということで、質問をさせていただきましたので、まずは、その新駅、日光線につくったらどうかと、国道293号４車線化したらどうかって、スマートインター、鹿沼にないから、どこかつくったらどうかって、大型商業施設、やっぱりもっと誘致、どうだって、サウナ、今、はやっているからどうだって、そういうものを、まずは率直に、今、現時点での今の執行部がどう考えているかというものに、耳を傾けてみたいなと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 鹿沼に待望されるものについて、基本的に、国、県、企業等との役割分担を踏まえ、判断すべきものでありますが、市としての「誘致」という視点で、お答えをいたします。
まず、実現の可能性と現時点での見解についてでありますが、ただいまの議員のご提案も含め、市民のニーズは、その人の住んでいる地域や環境、年代、価値観などによってそれぞれ異なり、様々であります。
限られた経営資源で、全ての市民ニーズに応えていくことは現実的に不可能であり、人口が減少する中、今後はますます「選択と集中」を基本とした経営的なマネジメント、さらには、ＮＰＯや企業などの民間の力をいただく、いわゆる「共助」の推進が求められております。
今後の具体的な事業の展開については、行政と民間の役割分担を初め、各事業の有効性や効率性、費用対効果などを踏まえ、総合的に検討を加え、判断してまいりたいと考えております。
ご質問の各事業につきましては、まず、ＪＲ日光線新駅の整備は、大型公共事業の見直しの中で中止にした経過があり、現時点においても、整備する考えはありません。
次に、国道293号の現道において、４車線化の整備計画はありませんが、県においては、国道293号のバイパス整備として、現在、上殿町から磯町にかけて、約5.3キロ区間の事業を展開しております。
次に、スマートインターチェンジについてでありますが、県内では那須高原スマートインターチェンジを初め、４カ所に設置されており、現在も近隣の都賀西方パーキングエリアへの設置を初め、県内４カ所で整備が進められております。
本市においては、鹿沼インターチェンジを人流や物流の玄関口として捉え、工業団地の集積などのまちづくりを進めてまいりました。
ご質問のスマートインターチェンジにつきましては、県と市の担当職員間において、将来に向けた検討テーマの一つとして、周辺の土地利用などの有効性も含め、調査研究を始めたところであります。
次に、大型商業施設についてでありますが、大型商業施設の立地は、本市の魅力度アップや税収、雇用の確保においても、大きく貢献するものと考えられます。
今後も、市内商業者への影響等も考慮しながら、商業施設の進出情報の収集に努め、適地への誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、サウナについてでありますが、現時点での出店の計画は聞いておりません。
なお、本市では、現在、上南摩町に整備を進めている「水源地域振興拠点施設」において、温泉を楽しめる内風呂、露天風呂のほか、サウナ室を男湯・女湯それぞれに１室設置する方向で進めております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 答弁ありがとうございました。
では、一つ一つのテーマ、個別の事案に関して、いくつか議論をしていきたいと思っています。
いくつか言っていますが、先に申し上げておきますが、一番今回自分が力点を置いていますのは、その新駅の議論とサウナの議論でありますので、先にほかのを言っていってしまいます。
あ、いや、やっぱり順番でやっていきます、すみません。
新駅なのですが、もうこれは「やらない」と言った佐藤市長が選挙に出て、それを市民が選んで、勝って、そして、公約どおり中止にしたというわけですから、これはやっぱり全うな政治の、これプロセスであります。
しかし、時代が、やっぱりあの頃と変わってきたのではないかということで、「もう１回考えてみませんか」という、もちろん自分は「あそこにあったら」という気持ちがあるし、「進んだらうれしいな」という気持ち、あるのですけれども、いきなり「これをやれ」って言って、「やります」というお話にもならないですし、今答弁の中で、「現時点での考えはない」というのは聞きましたけれども、では、やはり機運を盛り上げていくという。
今、政治の大きな課題というのは、その世論をつくっていく力がないということなのだと思います。
マスコミが世論をつくってしまっているというところに、やっぱり政治の、政治家の、そして自分自身も含めた情けなさがあるのだと思います。
やっぱり世の中の動きというものを政治家自らがつくっていくという意味では、こういった事業も、では機運を高めていくという、そして、「駅がほしいよね」という世論をつくっていけるかというところが、自分の挑戦だろうし、そういった行為そのものが、政治家に求められている中では、自分は、じゃあ、時代も変わったんだし、やっぱり松原団地の人たちは、当時あそこに駅ができるって期待して、そもそもあそこに移り住むときに、「期待していた」という人もいるって聞きますし、やっぱり宇都宮市にＬＲＴが開業しますと、もう松原から10分かからないと思うのですよ。
例えば、自分は、新駅って、あの辺につくれということを言っているのは、もうわかってしまっているはずなのですけれども、そうすると、もう10分ぐらいで、宇都宮に行けば、宇都宮市から再来年の春開業するＬＲＴは、清原の工業団地まで30分ぐらいで行ってしまいますから、そうすると、あの辺が、宇都宮市の東側の一番今稼げている人たちが勤めている職場に、物すごく、通勤圏内になるわけです。
それで、そういった観点では、あそこで働く人たちが、鹿沼に、「松原いいんじゃないか」って、「宇都宮もいいけど」って、「電車で10分、２駅ぐらいだったら、逆に鹿沼のほうが静かだし、いろんなものが安いかもしれない」という可能性もある中で、チャンスかなと思うし。
やっぱり松原の人たちに話を聞くと、当時、土地があって、もう新興住宅地ではありませんから、お住まいの方も、やや、もう高齢化してきているので、やっぱり車がないと何もできないというのに、不便や、今後の心配を感じているというのも聞きますし、陸の孤島になっていってしまうのではないかというような、そういう話も聞いたりもしますし。
さらには、いみじくも佐藤市長が気候非常事態宣言ということで、やっぱりＣＯ２を減らしていこうという中では、今「モーダルシフト」という話があります。
やっぱり車で同じものを運ぶときと、鉄道輸送というときに、排出するＣＯ２の量は、もう10分の１以下になるわけですし、当然渋滞の間、車に乗っているだけという期間は、何も生産も消費も生み出さない、無駄な時間ですが、そういったものも減らすことができるし、交通事故も当然減らすこともできるし、「いや、あそこに駅ができたって、俺は鹿沼街道で、車で通うんだ」という人にしたって、やっぱり交通量が減れば、そういった人たちにも恩恵がもたらされますし、新産業団地もできてくる中では、やっぱり視野に入っていくのではないかって思ったりします。
また、ＬＲＴがいずれ宇都宮市の西側に延びるという話も今進んでいますけれども、恐らく今あれだけ大谷地区というのに力を入れて、観光振興をやっているというのは、きっと恐らくあそこまで延ばしたいなとか、延ばしてほしいなという、そういう延ばすだけの魅力を大谷にもたらそうという動きさえ、私は水面下では感じている中で、昔は大谷から鹿沼まで、石材を運ぶ軽便鉄道というのがあったと聞きますが、では、松原なんかに駅ができたら、鹿沼よりもっと近いところに駅ができたりして、ぐるっと栃木県内を周回できる、そういう交通網というのができたりで、そういう、なかなか壮大で、長期的な話ですけれども、そういう話だからこそ、政治がやらなくてはいけないのだろうし。
やっぱり鹿沼市は14市中最も宇都宮市に通う割合が高いまちですから、やはり鹿沼市の特性というのは、宇都宮市に対してのベッドタウンであり、衛星都市という観念であるならば、やっぱり宇都宮市との連携というものは、アクセスの向上というのはメリットが大きいという中では、本当に可能性が自分はあるのだと思うので、もちろん「やらない」というのを聞いた上で、佐藤市長に１回言葉、今どう考えているかだけ、これだけは聞いておきたいので、そういう、今、あそこに駅ができることでのメリットや、当時とは時代が変わったのだと。
当時は、なんとなく、もう「大型の公共事業はもう基本悪」みたいな、「そういうことに何億も使うのだったら、自分たちの暮らしが」というような、そういう風潮があったことは、それはやっぱり、それも事実だったと思う中で、もしかしたら、当時、そういう「駅をつくってほしくないから、佐藤市長を応援したんだ」という人はいなかったのではないのか。
むしろ、佐藤市長をあのとき応援したけれども、「本当は、駅はあったらよかったな」なんていう人もいたのではないかな、当然いろんな人がいたと思うのですが、もう持論は終わりにして、佐藤市長に聞きたいのですけれども、状況が変わったということと、いろいろ私が申し上げた、そのメリットというのに関して、今どういったお考えをお持ちでしょうか、これだけ聞かせてください。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 議会の申し合わせというか、こういう質問の仕方はちょっと控えてくれというふうに、議員の皆さんも聞かれているというふうに伺っていますので、ここで答えないほうが、本当はルール上は適切なのだと思います。
新駅のことですから、これは私が最初に選挙に立ったときの公約です。
それで、別にその当時、大型公共事業が云々というよりも、私は必要性の部分からいって、確かに期待されている方はおられるでしょう、それはわかります。
以前、そういうことがあって、あの松原に土地を求めたという話も聞いておりますけれども、しかし、それは鹿沼市全体の負担ということで、市民の負担から考えれば、それはやっぱり冷静に見直したほうがいいだろうということで、それを公約の一つとして、一番大きな公約だったと思います、「新駅よりも医療と福祉」ということで掲げて、それがメーンテーマでしたから、それで、私は支持を得て、選挙に当選させていただいたというふうに思っています。
また、この間の選挙のときも、一部、特定の地域でもって、そういったことで選挙が行われていたということも聞いております。
しかし、結果的には、そのことが市民全体のテーマとして、波及をして、結果につながったというふうには考えておりませんので、再度、繰り返しになりますけれども、私は少なくとも、今そのことを改めて取り上げる意思はございません。
以上です。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
えっと、まあ、わかりました、はい。
あれですか、議長、多分、答弁する人を指名したということが、今ちょっと慣例から逸脱、という認識でよろしいでしょうか。
（「書いてある」と言う者あり）
○13番 佐藤 誠 議員 えっ。
（何事か言う者あり）
○
大島久幸 議長 当初の打ち合わせで、担当部長だと思いますけれども、質問の趣旨が。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
なんだろう、これ、止めます。
（「市長、関係部長と書いてある、市長が答弁してもいいんだ」と言う者あり）
○13番 佐藤 誠 議員 まあ、大体聞いていましたよ、糸井部長が答えるって。
ただ、自分、これに関しては、１回市長から聞いてみたいというのも、伝えているはずなので、それが佐藤市長、ちょっと逸脱しているというような趣旨だったということは、やっぱり伝わっていなかったのかなという意味では、ちょっとそこは、そちらの問題なのでしょうか、私の器量の問題なのでしょうか。
ただ、それはいいでしょう。
わかりました。
自分は、あそこに可能性があるということは再三言っていますし、佐藤市長はきっぱりとご自身の哲学のもと、それは今ないということを言っているわけですから、これは何でも、物事をはっきりしていくということが議論だと思っていますので、ただ、私は、やっぱり、こういうテーマを挙げるということに関して、自分も最近人の気持ちというものをおもんぱからなくてはいけないという反省の中では、あまり触れてほしくないのかなっていうところも感じておりました。
ただ、何度も言うように、時代が変わったということでありますし、また、スラムダンクからの言葉ですけれども、やっぱり「オフェンスはディフェンスから」なわけですよ。
そういう意味では、佐藤市長というのは、前も言いましたけれども、今までの「いけいけどんどん」だったところから、１回タイムアウトをとって、長い試合の中で、長期的にきちんと戦っていけるための、という趣旨では、功というものがあったのだと思うのです。
ですから、一度タイムアウトをとって、ここから時代が変わった中で、いろいろな可能性の中で、オフェンスに転じていけるのではないかなという、そういうお話もしようと思っておりましたが、いずれにしても、駅に関しては、では、ここまでとしまして。
次の国道293号の話なのですが、今は計画がないということですが、県のバイパスは進んでいるということなので、やっぱり進んでほしいのですが、これは293号４車線化というのは、実はなぜこれを言うかというと、今回の
衆議院議員総選挙ありましたが、
自由民主党から立候補して、比例のほうで当選した五十嵐清氏は、公約の中で、鹿沼の293号線を４車線化にするということをうたっているのですね。
ですから、自分も今自民党ですから、やはりここは、今どうなのだということを、こうした議論の俎上に上げておくという義務もありますし、私個人もそこには可能性は感じています。
やっぱり鹿沼市って、栃木２区ですけれども、ずっと広くて、東のほうまでいくと、さくら市までいくのですけれども、さくら市にも国道は通っているのですけれども、向こうは何か４車線で、高速道路みたいなのですよ、まるで。
こっちは、352号も293号も、やっぱりああいった感じなので、「何でさくら市のほうは国道が４車線なのに、鹿沼市のほうは」って思ったときに、やっぱり政治の力って、まだまだあなどれないなって、やっぱり政治家が何を進めていくか、そういうことで、よく政治が、「誰がやったって変わらない」って言うけれども、でも、いろんな歴史を考えたら、全部それ政治家がやってきたことであって、「政治は誰がやっても変わらない」なんていうこと、では、本当にあったのだろうかと思うと、やっぱりそういう中では、政治の課題として、鹿沼市にも、これだけ広い土地があって、国道がいっぱい通っていれば、４車線になっていれば、やっぱり周辺の開発というのも進むし、その次の商業施設の話もありますけれども、商業施設も増えていくのではないかなって。
それで、例えば、鹿沼市の、やっぱり一つ課題として、住みよさランキング、14市中今回12位だったと、前回の質問、話になりました。
それで、大きく、やはりその順位を下げた要因としては、利便度というものが、14市中、那須烏山市よりも下回る結果になったと。
それで、その利便度というものは、どういった指標から算出されるという中では、大規模小売店舗の面積というものがあるわけです。
それで、鹿沼市、直近の住みよさランキングのデータですと、6.6万平方メートル、面積、大規模店舗あるのですね、鹿沼市6.6万平米ですね。
では、さくら市、人口半分以下ですからね、鹿沼９万人、さくら市４万人で、鹿沼の大規模店6.6万平米、どのぐらいだと思うでしょうか。
さくら市は5.7万平米、人口が半分なのに、大規模店の面積は、それほど変わらないという中では、何でだろうと思ったら、やっぱり国道が４車線になっていて、周りに大きな店が建っているという中では、やっぱりこれは可能性があるのではないかなということで、土地の供給制限というのも課題になってくる中では、４車線化というのは一つの、これはニーズであり、チャンスなのかなと。
当然、コストもリスクもありますが、可能性としては、議論をしていくことが大切なのではないかなって私は思ったので、今回ここにも挙げさせていただきました。
それで、スマートインターとしては、今将来の研究テーマとして始まったということで、これはいいことだと思います。
それで、やっぱりこれも、五十嵐清代議士は、「南押原にスマートインターを」ということを訴えて、選挙を戦って、選挙区では残念ながらでしたが、比例では受かりました。
そうすると、あのあたりなわけですよ、言っているのは、ぶっちゃけ。
では、これ、やらない、必要性がないという意見の中に、「西方にもあるじゃない」って、「近いじゃない」って、「５キロか６キロぐらいしかないじゃない」っていうときに、それでも、自分はあそこに、南押原あたりにつくる大きなメリットというのを訴えられるのですけれども、これは、再質問もしませんので、今自分もそれは、あえて言いません。
でも、みんな、逆に私よりも「あそこにつくるべきだ」って思っている議員は、後ろにいっぱいいるわけですし、私よりももっと情報やいろんなことを知っている方はいますけれども、では、「西方にあるのにもったいないじゃない」って言われたときにどうするかというのは、ぜひ一緒に考えていきたいなって思っています。
あとは、では、サウナですね。
それで、サウナに関してなのですが、これが一番強く訴えたいことで、やっぱり、ない物探しをした中で、サウナがないなということに気づきました。
栃窪のニューサンピア栃木には、サウナがあるのですが、ミストサウナという、低温の、50度、60度ぐらいの、しかも蒸気を満たすものなのですが、それが今稼動はしていないのですね、コロナ云々ということで。
まあ、あるはあるのですけれども、稼動していないということと、今の、サウナがすごくブームになっている中では、市場に求められているのは、いわゆる90度、100度というぐらいの高温のものであって、かつて今まで日本にあったのは、基本的にドライサウナということで、乾燥した高温のなのですが、今フィンランドがサウナツーリズムとかっていうことで、サウナをすごく推してやっているのですけれども、やっぱりウエットサウナかつ高温のなのですね。
それで、そういうのが今日本でも、サウナ、はまっている人たちは、やっぱり求めているわけで、蒸気を出して、高温でというところで、そういう中では、そういうものが鹿沼にないなということと、もっと言えば温浴施設というものが、やっぱり少ないので、サウナもないから、やっぱりみんな西方のあの施設に行かれたり、宇都宮市に行かれたりということをしている中では、やっぱり９万3,000人からいて、いわゆるスーパー銭湯のようなものや、いわゆる今はやりのサウナというのがないのはもったいないなと、あっても、なにもない物をねだっている話にはならないのだと、むしろ、「ビジネスホテルがない」って言って、できましたし、やっぱりない物を見出していく中で、これは大きな可能性だなということを感じましたので、さらには、今南摩のほうにスノーピーク社が計画をしていますけれども、逆にそれが大きなチャンスとなり得るのだと思います。
そうした中で、最初、今年の議員全員協議会で拝見した資料では、サウナがついていますけれども、あれは、僕も最近その勉強をすごくさせてもらったのですけれども、恐らくサウナのマニアの方にすると、ちょっと物足りないものですし、「お風呂のおまけでついてるじゃん」みたいな、そういうものと捉えられてしまっては、やっぱりもったいないので、まだ、今ならば、設計図も、今直しているって聞いているのですね。
ですから、今のサウナブームを捉えた中では、もう少しいいものにしていってほしいなという、その「サウナがない」ということを訴えたいですし、南摩にせっかくできるなら、今のブームというものも抑えていかなくてはいけないのではないかなというところなので、これは再質問、では指名はしませんが、南摩でつくっている施設の設計図を書き変えるって聞いていますし、要は、スノーピーク社とも連携をして、鹿沼市として、サウナブームをしっかり捉えたものをやらないと、もったいないですよ。
こんな大きなチャンスないのですよ。
今、全国いろんなサウナを紹介する本でも、栃木県というのは、ザ・グランドスパ南大門さんぐらいなのですよ。
逆に言ったら、それもう一つ鹿沼で、2024年にすごいのができたら、本当にデスティネーションサウナ、つまり、そのサウナだけをデスティネーション、目的として、今サウナのマニアの人たちは、はるばるやってきたりするのですね。
それで、「サウナのまちおこし」ということで、北海道の旭川の隣の当麻町というのは、サウナでまちおこしということで、サウナのバスなんかつくったのですね。
もう、逆に、バスは先んじられてしまったけれども、そういう市の公設民営で、サウナ、すごい特化した、物すごいものがってなったら、これは、本当にチャンスなのです。
しかもですよ、今サウナの本って、本屋さんに行くと、今一番、もうサウナで、好きな人は必ず読んでいるという、サウナドクターが書いた本なんかにも、いみじくもスノーピーク社の社長の、３代目の女性の山井さんという方の記述があって、やっぱり「サウナにはまった」って書いてあったようですね。
しかも、キャンプとサウナの親和性はとても高いということで、スノーピーク社も、もうそれはトップブランドですし、その経営の中枢の方が、物すごくサウナにはまっているというのだったらば、やっぱり鹿沼市としても、「そういうのを聞いています、ぜひこういうサウナ、つくりませんか」って訴えるのは、やっぱりこれは大きなチャンス、今、これは逃してはいけないのだと思うので、その南摩のサウナの施設の、今、取り組み状況などを、詳しく踏み込んで聞いてみたいと思いますので、答弁をお願いします。
○
大島久幸 議長 佐藤議員、確認しますけれども、大項目で「鹿沼に待望されるもの」で、括弧書きでいくつかあって、最初に新駅についてお伺いしていますけれども、それが再質問で、今のは
再々質問。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
ということは、あれですね、
再々質問できるでいいのですね。
○
大島久幸 議長 ということ。
○13番 佐藤 誠 議員 私は次、これ今聞いたら、大項目１はこれで終わってしまうということでの趣旨確認だと思っていますので。
では、いいでしょう、これが大項目１の最後の質問です、はい。
○
大島久幸 議長
再々質問で。はい。
答弁を求めます。
坂入弘泰
経済部長。
○坂入弘泰
経済部長 再々質問にお答えいたします。
サウナの関係で、特に、今整備を進めています、水源拠点の中のサウナの関係のお話が出ましたので、その辺の状況について、詳しくというふうな、説明のほう、させていただきたいと思います。
先ほど、議員のほうからもお話あったように、今現在、あの施設ですね、土地も含めた建物の実施設計を行っておりまして、本当に最終段階のところまできております。
予定では、来年２月の議員全員協議会のほうで、その辺のところを皆さんにもお示ししたいと考えているような状況でありますが、特にサウナにつきましては、基本設計からは基本的には変わってございません。
それで、面積的には、男女それぞれ１室ずつというふうな形で示させていただいた流れを踏んでおりまして、面積的には10平米程度、それぞれ、男湯・女湯、10平米程度で、収容人数からすると、６～７人というふうなことになろうかと思います、それぞれですね。
ただ、当然、今回実施設計を進めるに当たっては、指定管理予定者ということで、先ほども出ていましたスノーピークさんに加わっていただいて、あそこの施設を今後運営するに当たって、どのような機能であるとか、使い勝手、その辺のところを検証してもらいながら、先を見据えて、今変更等をかけているような状況なのですね。
なので、十分スノーピークさんの意向を踏まえた上で、今修正等をかけているという、そういった中では、その現行の施設、サウナ施設については、意見は出ておりません。
ただ、キャンプ場運営がメインになってくるわけですから、スノーピークさんとしては、そちらの提案として、いわゆる室内サウナというのですかね、通常のサウナ以外に、屋外でテントサウナをやりたいと、そういうふうな意向が、今強まっているというか、受けていますので、そちらは結構、今キャンプブームというのもあって、さらには、キャンプ場も国内６カ所等、運営なさっている状況の中から、「やっぱりこれからはテントサウナだろう」というふうなお考えの上で、あそこの施設にも、「ぜひともテントサウナは導入したいね」というふうな考えは受けておりますので、そういった流れの中で、今後、では、どういった形でテントサウナをつくっていくかというのを検討していくような形になろうかと思います。
状況としては、そんなような形でございます。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 サウナだけしか答えていないけれども、大丈夫ですか、293号の４車線化等、それはいいですか。
はい。
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 もう１回言いますけれども、前の増渕議長のときの各会派幹事会なんかの話し合いの中で、質問から逸脱をしなければ、
再々質問を超えてもやれるという話になっていたはずなのですが、ただ、今それをやると、タイムアウトになってしまうので、ただ、今、言っておきます。
では、サウナのことだけ、再質問も、
再々質問できないので、１つだけちゃんと言っておいて、次のに移ります。
テントサウナ、いいと思います。すごくトレンドでしょうし、当然スノーピーク社も、そういうアウトドアのトップブランドですから、そういうテントサウナの販売促進にもなるので、本当にお互いウィン・ウィンだなと思うのですね。
ただし、サウナで、今大切なのが、その健康効果を考えたときに、本当に熱くなって、すごく体が、要は命の危機なわけですよ。
そうすると、交感神経が働いて、何とか生き長らえようって頑張るし、アドレナリンも出るのですね。
それで、その後、水風呂に入ることで、さらに、「今度は冷たいのかよ」ってなると、体も、「これは本当にやばい」ってなるわけですよ。
そうすると、本当に命を守る機能が全力で働くわけですね。
だから、その水風呂に入って、それで、その後、外気浴に移ると、交感神経が「ああ、助かった」と思って、リラックスモードの副交感神経になるのですよ。
それで、心はリラックスしているのですけれども、その「やばい」というときに、体からアドレナリンが出ているのですね。
それで、アドレナリンは、リラックスモードになっても、体の中で２分間は血流で巡っているのですよ。
そうすると、アドレナリンが出ていて、頭はさえているのに、心はリラックスという、この状態は、いわゆる、今はやっている、その「ととのう」ということなので、そうすると。
なんならちょっと時計止めてもらってと思ってしまうのですけれども、大丈夫ですか、後ろのほうは、ご不満がありそうなので。
○
大島久幸 議長 静粛にお願いします。
○13番 佐藤 誠 議員 大丈夫ですか。
○
大島久幸 議長 はい。
○13番 佐藤 誠 議員 ですから、外のテントサウナもいいのですけれども、やっぱり終わった後、水風呂が必要なのですよ。
それで、やっと外気浴なので、そうすると、では、その水風呂への動線、中の施設のは、そんなに広くないでもいいと思います。
でも、テントサウナをやって、やっぱり水風呂に入りたいってなるわけですよ。
それで、先ほども言ったように、アドレナリンは２分しか出ていないので、その間が一番、今「サウナー」という人たちにとっては、その一番楽しまなくてはならないときに、動線が悪いと、せっかく「ととのう」という気持ちで楽しめるのが、台なしになってしまうのだっていうのですね。
それは、もうスノーピークの、その人たちは、わかっているはずなので、そういう意味では、ちゃんとその動線というのも、向こうから恐らく出てくるはずです。
しっかり中で楽しんでも、外でテントサウナをやっても、しっかり水風呂まで、近く行ってというような、そういうふうになってくるはずなので、それだけ言っておきます。
それで、テレビはいらないと思います、サウナの中に。
やっぱりそういう、楽しむために行くわけですから、町場の銭湯なんかはあってもいいと思うのですけれども、そういうところはテレビ、いらないのではないかなと思います。
それで、サウナは、本当に昔は何かおじさんの、なんとか我慢する趣味みたいなだったのですけれども、今本当に、先ほども言ったように、交感神経、副交感神経が、頻繁にスイッチングすることで、血管が開いたり収縮するってなるわけですから、血管自体のストレッチの運動になる結果、動脈硬化も予防できるし、心臓への負担も減るから、血圧にもいいし、それで汗もかくから、塩分のとりすぎも解消になるし、アルツハイマー認知症のリスクを毎日入っている人と入っていない人では60％下げる効果もあると言われているので、本当にいいことばっかりなのですね。
逆に、そんなに、サウナに入る人に言わせると、サウナに入らないでも、それほど、今、体よりも脳が疲れているっていう社会ですから、うつ病にもやっぱりきくという中で、「入らないほうがもったいないですよ」っていう中では、本当にサウナが、もう鹿沼にないのが、入湯税という観点からも、やっぱり経済のその活性化という意味でも、もったいないなという趣旨なので、ぜひビジネスホテルの次は、そういうサウナをメインに温浴施設への税制優遇の制度ができることを、自分で勝手に期待をしまして、次の質問に移りたいと思います。
今を生きるという話がテーマですから、では、今現状、この鹿沼が、今どうであるかという認識の話であります。
大項目２、市政世論調査と地域ブランド調査と次期総合計画について。
（１）、小項目１、市政世論調査と地域ブランド調査の最新の結果と、それに対する執行部の見解を伺う。
小項目２、各種調査結果の次期総合計画と個別施策への反映等について伺う。
これは、世論調査と地域ブランド調査という２つの調査が、今策定を進めています次期総合計画にどういった影響を及ぼしたり、どういった反映をされているのかと、そういったことを確認をしていくものであります。
それで、先ほど
梶原議員からも紹介がありましたが、やっぱりデータ駆動社会、データドリブン、データ実証主義みたいな、やっぱり客観データをもとにいろいろな議論やビジネスやまちづくり、進めていかないと、結局は、最終的には、好きか嫌いか、敵か味方という、それを超えられないのではないかという中では、この世論調査と地域ブランド調査というのは、鹿沼市が、今どういう状態であるかというのを、本当に如実に映す数字でありますので。
いつも言っているとおり、やっぱり鹿沼市は４つの民間等のデータを重視すべきなのだと思っています。
鹿沼市の中、内面が実際どうであるかという事実ベースは、この都市データパックを見るべきだと思っています。
そして、鹿沼市の内面で、そういう客観データではなくて、主観として、我々がどう思っているかという観点では、この世論調査というものがある、参考にすべきだと思っています。
中身がどうであるかと、中でどう思っているかという、これはどちらも内面の客観と主観の話であります。
では、これは内面でしたから、今度外面の話です。
外面で、外の人からは、鹿沼市がどう思われているかという、外部からの視点の主観では、この今回、取り上げる地域ブランド調査というものを、やっぱり参考にすべきだと。
外からどう思われているかというのが、この地域ブランド調査だと思います。
では、外から見た鹿沼市の、客観的にどういったもの、魅力が提示し得るかというところが、来年、年明け早々には出ますが、この「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ベストランキングという、この４つというのが、ほかにもいろいろありますけれども、やっぱり一番定着してきていますデータなので、なぜか最近下野新聞は、ここ数年、住みよさランキングというのを、何か取り上げなくなってしまったのですね。
それで、逆に、地域ブランド調査のほうは、結構出るのですけれども、外からどう思われているかというのも、やっぱり大切だと思いますけれども、最終的には、人間だって、自分自身がどうかという、そこが大切な中では、やっぱり世論調査と、この都市データパックということが、大事なのだと思いますが、そういったデータが、今どういう状況であるかということと、その総合計画に対して、どういった反映をされていくかということを答弁を通じて確認をしたいと思います。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 市政世論調査と地域ブランド調査と次期総合計画についての質問にお答えをいたします。
まず、世論調査は、市民の生活や市政に関する意見や要望を把握し、市政運営の基礎資料とするため、隔年で実施しております。
対象は、満18歳から80歳未満の市民2,000人とし、郵便及びインターネットにより、859件の回答をいただきました。
回収率は43％で、前回調査の36.6％から向上しております。
総合的な分析結果では、「暮らし向きや生活環境について、２～３年の間にどう変わったか」という質問に対し、「よくなった」と答えた人の割合は、前回の
令和元年度の調査と比較すると、4.8ポイント減少し、「悪くなった」が１ポイント増加いたしました。
特に、「家計の状態」が悪くなったとの回答が71.2％と最も大きい結果となりました。
「市政に対する満足度が高い項目」では、上から「上水道の管理」が19.6％、以下、「消防救急の充実」15.4％、「市役所職員の市民への対応」12.6％となりました。
一方、満足度が低い項目では、いずれもマイナスであり、「地域公共交通の整備」が23.5％、「土地利用の最適化」23.4％、「公共インフラの整備」22.5％となっております。
「今後特に重点を置くべき施策」では、「出産・子育ての支援の充実」が33.9％と最も多く、次いで、「高齢者福祉の充実」は26.2％、「公共インフラの整備」が25％と続き、「学校教育の充実」が23.4％、「地域公共交通の整備」が19％となっております。
これらの結果は、市民の貴重な声として認識しており、特に重要度と満足度を評価軸にグラフ化し、重要度が高く満足度が低いような、強化が必要な取り組みを把握し、改善に取り組むこととしております。
次に、「地域ブランド調査」は、民間の調査会社が、毎年インターネット上で実施しているもので、全国1,047自治体に対する消費者からの評価と期待を調べ、「魅力度」「認知度」などの点数を算出し、ランキングを発表しております。
本市の結果は、「魅力度」は726位で、昨年より47位下がりました。
要因としましては、「とても魅力的」は昨年より微増し、「全く魅力的でない」が減少したものの、「あまり魅力的でない」が増加いたしました。
獲得した点数の合計は、昨年と同点だったものの、全体的な点数が上がったことから、相対的に本市の順位が下がったものと考えております。
そのほか、「認知度」は491位で、昨年より20位上昇しました。
九州・沖縄地域を除く全ての地域で、昨年より点数が上昇し、個別の認知度では、特に、山や川などの地理的名称にかかわる問いに関して、点数が上がりました。
地域ブランド調査は、自治体の施策評価よりも、イメージをもとに全国約600人を対象とした調査により分析されるため、突発的に知名度が広がるような事態がないと、ランキングに大きな変化は起こりにくいと感じております。
今後も順位に一喜一憂することなく、本市の強みと弱みを分析する際の指標の一つとして参考にしながら、「注目され」、「選ばれる」自治体を目指して、魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、各種調査結果の次期総合計画等への反映についてでありますが、次期総合計画の策定に当たっては、これまでも世論調査に加え、ウェブアンケートや市民参画などの機会を設け、コロナ禍においても、可能な限り、市民のご意見を収集してまいりました。
まず、世論調査は、市民の声を次期総合計画策定に反映する有効な手段として位置づけ、積極的に活用いたしました。
計画を策定する段階では、現状と課題を分析するための材料の一つとして、属性情報などを除く策定にかかわる47項目中、25項目を活用いたしました。
策定後の運用段階では、次期総合計画における施策の目標指標、全123指標の中から27指標について、あらかじめ世論調査の設問にすることで、まちづくりの進捗をモニタリングできる体制を構築いたしました。
地域ブランド調査につきましては、そもそも、鹿沼市民は鹿沼市について回答できない仕組みであり、市外の人々のご意見の集約物であることから、対象となる施策は、観光分野や移住定住分野などに限定されます。
しかしながら、認知度などについては、市の置かれた状況を把握する際の材料として活用を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
そういう結果でした、結果でしたということを聞きました。
それを今言っていると、時間がなくなってしまうので、まず、世論調査に関してなのですが、有効な政策立案の指標ということを聞きました。
そして、総合政策に47の項目中25を活用したということであります。
これは、とても、当然であって、立派なこと、基本的には全部なのだと思うのですが、ただ、やっぱりウエイトと配分をした中で、25をしたのだということだと思います。
では、その25は、特に、「どういうところがこうだったので、こうした」というのだけ、それは聞きたいです。
それで、世論調査に関して、私が言っておくべきことというのは、やっぱり問４ですね、市政に対する現状評価で、39の項目中21項目が、やはりマイナスが、満足度、なので、やはりここは、我々はそれを、議会も行政も市民もしっかり考えていかなくてはいけないのではないかって思っています。
それで、あと問いのＡの質問のほうの31ですね、移動手段についての要望、車なしで移動したいというニーズが、やっぱり圧倒的ですので、やっぱりここに自分は、この新駅の可能性があるのではないかという主張だけはさせていただきます。
また、Ｂのほうの質問の、問11の雇用なのですが、意欲はあるが、就業できていないという方、これ、しかも20代以下で、85％、ウエイトを占めるのですね。
普通に考えると、やっぱり若い人って、そういう商業施設が増えると、それは買い物もできるのですけれども、やっぱりそういうサービス業の職場環境たるもの、成り得るのと。
あと、商業施設に限らず、やっぱり工場というのが結局あれば、そういうサービス業の小売店、もしくは、製造業の工場というのは、結局、あるかないかで、やっぱり人口が増えたり減ったりもするのかなというところでは、やはりこの交通ニーズとあわせて、こういったところの開発を、力を入れていくという潜在的な課題というものがあるのではないかと、私は思っています。
世論調査の主張は終わりました。
それで、聞くことは、47中25、どういう活用をしたかということがまず１つです。
地域ブランド調査のほう、言わせていただきますが、こちらも、やはり居住意欲度というのが、1,000市中869位ですから、やはりこれは高くないなということと。
観光意欲度も、あまりよくない中では、やはり観光の魅力というところでは、鹿沼市は宇都宮のベッドタウンというところも含めて、ここはむしろ、今低いがゆえに伸ばしていける余地があるのではないかなという主張だけをして、地域ブランド調査のほうは、再質問ありません。
これで終わってしまうので、では、それだけ聞いて、締めくくりたいなと思いますので、答弁をお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
今回の世論調査で、47項目のうち25項目を活用させていただいたということを答弁させていただきましたが、その内容についてということなので、大まかにちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
まずは、消防団関係の入団関係とか、さらには、スポーツの実践というところ、さらには、観光関係、問いの24、さらには、図書館関係、問いの26、さらに、Ｂ表のほうでいきますと、生涯学習の講座の関係とか、問いの13で３Ｒの実践、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの関係で問いの14、さらには、避難所の認知度、さらには、まちづくりの参画の問いの26など、全体で25項目を参考にさせていただいて、施策立案に活用させていただきました。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
総合計画は、会社でいったら、もう中期経営計画ですから、我々市議会議員というのは、やっぱり会社でいったら、何度も言いますけれども、社外取締役なのだと思うのですね。
皆さんは執行役員というのだと思います、恐らく。
そういう中では、やっぱり会社が５年の計画を決めるというときに、しっかりこの総合計画というのは、読み込んだ上で、意見というのを言っていかないと、僕ら何のためにいるのかなというふうになってしまうので、３月議会では、これを最終的に示されて、どうだという話になりますから、今言うだけ言わせていただきますと、やっぱり分量が、いたずらに文章が多くて、何か情緒的で、もう各目標というものが、ちょっと５年間やるにしては、もう少しチャレンジングであってもいいのかなということを言わせていただきます。
３月は、住みたい田舎ベストランキングと、これ、やっぱり総合計画、きちんと、これかなという予告をしておいて、締めくくりになるのですけれども。
スラムダンクのせりふで、「おやじの栄光時代はいつだよ、全日本のときか」って、「俺は今なんだよ」っていう言葉があります。
やっぱり、「鹿沼の栄光時代は、もうこれ過ぎちゃったのかな」って思ったときに、まだ、これからなのだと思います。
かつても栄光、あったけれども、やっぱり、まだまだ伸ばしていけるのではないかなって思いますし、そのためにも、断固たる決意がやっぱり必要でしょうし、「俺にやれることをやるよ、やってやる」という、そういう気持ちも大切なのかなって思っています。
それで、我々は一応チームということになっているのか、場合によっては対戦相手というものになっているのか、やっぱりわかりませんけれども、チームとしても、対戦相手としても、共通の哲学、敵だったらば、やっぱりお互いベストを尽くして、いいプレーをして勝たなくてはならないでしょうし、味方だったらば、キャプテンの赤木が言ったように、「俺たちは別に仲良しじゃねぇし、おまえらには腹が立ってばかりだ」って、「だが、このチームは最高だ」って、そう言えるように、力を尽くしていかなくてはいけないのかなって、そう思っています。
最後に、やっぱり自分も、「安西先生、バスケがしたいです」ではないですけれども、やっぱり仕事がしたいですし、政治がしたいなということを訴えをしまして、告白をしまして、
一般質問、終わりにさせていただきたいと思います。
結構、自分、報告なのですけれども、自民党に入って、政調会長というのになったもので、やっぱり全体として、きちんと政策をまとめていかなくてはというのがあったもので、こんなことを柄にもなくやっておりますが、頑張っていきたいなと。
「ヤマオーはオレが倒す！！ｂｙ天才・桜木」、「新駅はオレがつくるｂｙ天才・佐藤誠」、ありがとうございました。
○
大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
日程第２、議案第98号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第98号につきましては、18歳以下の子育て世帯に対する子供１人当たり５万円の給付並びに新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種及び５歳から11歳までの子供への接種の実施に関する令和３年度
一般会計補正予算（第７号）であります。
歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び予防接種費の増額を計上したもので、この補正額を９億9,791万7,000円の増とし、予算総額を452億5,027万7,000円とするものであります。
なお、本市から児童手当を受給している世帯につきましては、今回の補正予算により、23日から子供１人当たり５万円を先行して給付したいと考えております。
また、現在、国会において、残りの５万円分のクーポン券交付事業を含む補正予算案が審議されており、詳細が示されておりませんが、自治体の判断によって、現金交付も可能とのことであれば、本市といたしましては、市民にとっての使いやすさや迅速な交付手続などを考慮し、クーポン券ではなく、現金交付でできるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後、12時20分といたします。
（０時１４分）
○
大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時２０分）
○
大島久幸 議長 これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。
以上をお願いして、質疑に入ります。
議案第98号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第７号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
ありませんか。
別段質疑もないようですので、以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第３、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。
議案第79号
専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号））から議案第88号
鹿沼市営駐車場条例の一部改正についてまで、議案第92号 鹿沼市
手数料条例の一部改正についてから議案第95号 鹿沼市
花木センター条例の一部改正についてまで、及び議案第98号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第７号）について、並びに陳情第10号
新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書から陳情第12号
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める
意見書採択のお願いをお手元に配付してあります議案付託表並びに請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
13日を議案調査のため、14日から16日を常任委員会の審査のため、17日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、20日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（０時２３分）...